失業保険と会社の辞め方

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すぐに失業保険をもらえる条件

会社都合退職できる理由

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失業保険がすぐにもらえる、会社都合退職。

リストラや倒産の場合に限られるイメージがありますが、そんなことはありません。

下記のような理由でも、会社都合退職は認められます。

●採用の際に明示された条件と賃金、労働時間、勤務地、職種などがいちじるしくかけ離れている。ただし、就職後1年以内に退職した場合に限る。

●2か月以上連続で、賃金の3分の1以上が支払われなかった。

●残業手当以外の給与が、それまでの85%未満に低下した。ただし、低下の事実について予見しえなかった場合に限る。

予見できた場合とは、懲戒、欠勤の場合、60歳以上の定年退職後、再雇用された場合などを指す。

●退職の直前3ヶ月、連続して各月45時間を超える時間外労働がおこなわれた。

●特定の職種で採用されたにも関わらず、違う職種に配置転換され、さらに賃金が低下し、配置転換後の3か月以内に退職した。

●10年以上同じ職種に就いていたのに、十分な教育訓練もなく、配置転換となり、結果として専門知識や技能を十分に発揮できる機会を失い、新たな職種に適応することが困難なため離職した。

●労働契約上、勤務場所が特定されていたにも関わらず、遠隔地に転勤を命じられたために、退職した。

遠隔地とは、通勤時間が往復4時間以上になる場合を指します。

●事業所の縮小、廃止、移転で通勤時間が往復4時間以上になったことを理由に退職した。

●家庭的事情がある社員が、遠隔地に転勤を命じられたため退職した。
家庭的事情とは、常時本人の介護を必要とする親族の疾病・負傷等の事情がある場合を指します。

●有期労働契約が1回以上更新され、かつ3年以上継続して雇用されていたが、契約が更新されないことを理由に退職した。

●上司、同僚などから故意の排斥、いちじるしい冷遇、嫌がらせを受けたことによつて退職した。

●特定個人を対象とした配置転換、給与体系等の変更が行なわれたことを理由に退職した。

●労働者が事業主、雇用均等室等にセクハラに関する相談をおこなっていたにも関わらず、おおむね1か月経過後も事業主が改善措置を講じなかったため、退職した。

●人員整理等にともなう退職勧奨に応じて退職した場合。

●希望退職募集に応募して退職した場合。
希望退職制度は、人員整理を目的とし、離職前1年以内に措置が導入され、かつ募集期間が3か月以内であるという条件を満たす必要がある。

●使用者の責任によって、休業が連続して3か月以上となったことにより離職した場合。

●事業所の業務が法令に違反したため離職した場合。

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