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退職後の住民税

投稿日:2014年11月26日 更新日:

退職後の住民税について見ていきましょう。

本来、住民税というのは、前年の所得に基づいて計算された額を支払っていきます。

しかし、サラリーマンの住民税は、何だかややこしいことになっています。

サラリーマンの住民税は、「前年の所得に対する税」を「翌年の6月~翌5月」にかけて支払っていくからです。

納付期間がその年で収まらず、翌年にまで及ぶ点がややこしさの原因になっています。

しかし、ややこしいと嘆いてみても税金は納めなければなりませんから、退職後の住民税について解説してきます。

会社を辞めた後は、その年の所得をもとに、自分で住民税を計算します。

税金の計算などややこしくて無理・・・と敬遠する人が多いと思いますが、国税庁ホームページを使えば自動計算してもらえます。

さて、住民税額が算出できたら、翌年確定申告をして、税金を納付します。

所得税はまとめて支払いますが、住民税は年4回に分けて支払ってきます。

さて、先ほど「サラリーマンの住民税は、6月~翌5月に渡って支払う」と書きました。

この納税スケジュールが原因で、退職後の住民税の精算は、非常に分かりにくくなっています。

重要なのは「退職した年の翌5月まで、支払うべき住民税が残っている」ことで、これが原因で退職した月によって住民税の精算方法が異なっているのです。

具体的には、下記のようになります。
1.1月1日~4月30日に退職 → 退職時に一括徴収
2.5月1日~5月31日に退職 → 5月分は天引き、6月以降は自分で納付
3.6月1日~12月31日に退職 → 給与から一括天引きするか、自分で納付するかを選べる

1.の場合と2.の場合は選択の余地がありませんので悩む必要はありません。
3.の場合だけ自分で選択することが可能ですが、現金が乏しい場合は自分で納付するようにした方がよいでしょう(支払いを先延ばししているだけではありますが)。

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