退職金にかかる税金が気になる人も多いと思います。
退職金は、他の所得とは関係なく、退職金単独の金額に対して税額が決まります。
分かりやすくいうと、他の所得が高くても、退職金の税額まで高くなることはない、ということです。
仮に退職金を給与所得と合計して課税すると、恐ろしい額の税金が発生してしまうため、このような措置がとられているのです。
実際に、退職金の計算手順を見てみましょう。
まず、退職金から、退職所得控除額を差し引きます。
「控除額」とは、税金がかからない所得です。
退職金の控除額は、勤務年数によって変わってきます。
勤務年数が20年までは1年×40万円。
それ以上の場合は（勤続年数-20年）×70万円＋800万円です。
例えば、勤務10年の場合は400万円。30年の場合は1,500万円が控除額となり、退職金がこの範囲に収まっていれば税額はゼロです。
額が非常に大きいことがお分かりいただけるかと思います。
これ以上の退職金をもらえたうらやましい方は、控除後の金額を半分にします。
これが、課税退職所得です。
この課税退職所得に税率をかけた額が最終の納税額になるのですが、税率は所得税と同様です。
課税所得額195万円以下は5%の税率ですから、それこそ数千万円単位の退職金をもらっていない限りは、多くの方は退職金に関する税金を支払うことはないでしょう。
しかし、これはあくまで適切に手続きを行った場合です。
放っておくと、知らない間に税金を持って行かれてしまいます（しかも数百万円単位で！）。
次回は、そのからくりと、税申告の手順についてお話します。
