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失業中の健康保険

国民健康保険の保険料

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前回は、任意継続した場合の健康保険料の調べ方についてお話しました。

任意継続の保険料が判明したら、次は国民健康保険の保険料です。

国民健康保険の保険料は、運営主体の市区町村によって計算方法が異なっていて、大きな差があります。

計算方法としては、所得を元に計算する自治体、住民税を元に計算する自治体と色々ですが、多くの自治体は所得方式にシフトしてきています。

住民税方式だと、いろいろな控除を経た後の所得で保険料を計算するので安くなってしまうのですが、所得方式だと控除される額をガクンと減らして計算できるからです。

要するに、健康保険料を高く取れる方式を採用しているということです。

このため全体的な傾向としては、少ない所得でも高額に張り付くことが多く、退職後に国民健康保険に加入した人の多くがその請求金額に驚きます。

国民健康保険の保険料は、市区町村に問い合わせると簡単に分かります。
自治体は、課税の基準となる所得などの情報を全て把握しているからです。

なお、国民健康保険には、減免制度という救済策もあります。

会社都合退職した人の場合、所得を大幅に割り引いて保険料を計算してもらえるといった特典もあるのです。

しかし、これは黙っていても適用されることはありませんので、自分から申請に行かなければなりません。

国民健康保険料の減免は、前年の所得が極端に低いか、会社都合退職した場合に認められます。

フルタイムに働いていると、所得の条件はクリアしてしまっていることが多いでしょうから、会社都合退職を狙うのが効果的です。

実は、会社都合退職すると失業保険だけでなく、こういった部分でも有利に扱われるのです。

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