失業保険と会社の辞め方

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再就職したら忘れずにこれをしておく

就業手当

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前回紹介した再就職手当は、「1年超の雇用が確実な仕事に就いた人」のみが対象でした。

では、1年以内の契約で仕事に就いた場合、何ももらえないのでしょうか?

有期雇用で2年契約や3年契約などは滅多にありませんし、1年という契約だと、再就職手当がもらえる条件にも該当しません。

再就職手当の対象はあくまで1年『超』であり、ちょうど1年だと対象外になるからです。

しかし、それではあまりにも不公平ということで、就業手当という制度が設けられています。

もらえる金額は、失業保険の3割です。

働いた日ごとに、ハローワークから手当として支給されますので、ちょっとした生活費の足しになります。

就業手当をもらう条件は、下記のようになります。

1.就職日の前日時点で、基本手当の残りが3分の1以上ある。
2.就職日の前日時点で、基本手当の残りが45日以上ある。
3.退職前の事業主に再雇用されていないこと
4.待機期間が終了していること
5.自己都合退職などで給付制限がかかっている場合、待期満了後1ヶ月以内は、ハローワークまたは職業紹介事業所を経由して再就職すること
6.求職の申込みをする前に、就職が内定していたものでないこと

支給日数は、受給残日数分が尽きるまでです。
ただし、受給期限(前職を退職日してから、1年)にかかった場合は仮に受給残日数があったとしてもその時点で打ち切りとなります。

手続きは、簡単です。

失業の認定日に、「就業手当支給申請書」という書類をハローワークに申請すればよいので、失業保険をもらうのと手間は変わりません。

なお、仕事をしていることの証明になる書類(給与明細など)を添付する必要があります。

失業保険の場合は、ハローワークに本人が行かない限り失業認定されませんが、就業手当の場合は、郵送でも手続きが可能です。

再就職したのに日中にハローワークに出向ける人はそうそういませんので、失業保険に比べると支給条件が緩和されているのです。

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